費用

今まで有った家を建て替える場合
１．解体工事費古い家を壊す費用です。最近の傾向は、解体よりも産廃処理の費用が多いようです。自分で処理までできる業者さんだと多少安いようです。（場所によって異なります）
２．建物滅失登記費用既存の建物を取り壊す場合、滅失登記の必要が生じます司法書士報酬料が必要です。（新しい家の登記と一緒に行う方が司法書士費用が安く済みます）
３．仮住まい費用解体から、完成までの約4～6ヶ月に家賃と敷金礼金が必要です。借りられる家賃の約10倍程度と考えておきましょう。
４．引越費用
土地を購入して新築する場合
５．土地購入費
６．仲介手数料取引額×3％+6万円
７.売買契約書の印紙代　　　　記載された契約金額が　　　　100万円を超え 500万円以下　 2千円　　　　500万円を超え1,000万円以下　　　　1万円　　　1,000万円を超え5,000万円以下　　　 1.5万円　　　5,000万円を超え1億円以下　　　　　　 4.5万円　　　1億円を超え5億円以下　　　　　　　　　 10万円
８.土地の所有権移転登記費用登録免許税＝評価額×(1/3)×5％（評価額は土地台帳による）ほかに司法書士報酬料が加わります。（土地の所有権移転は、中間検査の時までには済ませておく必要があります。）
９.住宅建築費
10.請負工事契約書の印紙代記載された契約金額が　　100万円を超え200万円以下　　　　　 400円　　200万円を超え300万円以下　　　　　千円　　300万円を超え500万円以下　　　　　2千円　　500万円を超え1,000万円以下　　　　 1万円　1,000万円を超え5,000万円以下　　　 1.5万円　5,000万円を超え1億円以下　　　　　 4.5万円　1億円を超え5億円以下　　　　　　　　　10万円
11.その他の費用カーテン・照明器具等はがかかります。
12.建物の表示・所有権保存登記費用住宅金融公庫の最終融資を受けるためには、建物の表示登記・保存登記が必要です。表示登記には登録免許税はかかりません。保存登記には登録免許税＝評価額×0.15％　（評価額、税率は減税措置により変動）に司法書士報酬額が加わります。（仕様の違いによって変わります。工事費が2000万円程度で、表示・保存合計で　10～13万円程度）
13.地鎮祭・上棟式費用地鎮祭の神官料・供え物、棟上のときの棟梁へのご祝儀・折り詰め代など。（地域の慣習の違いがあります。10万程度と考えて）
14.水道加入金水道本管から、新居に水道を引き込む為自治体に払う金です。（普通、建築工事費に含めないようです。）
建物が完成後に発生する税金
15.不動産取得税（不動産を取得した時にかかる税金です。（購入した時）　　（住宅）　（評価額-特別控除額1,200万円）×３％　　（土地）　　評価額×(1/2)×３％-税額控除額
17.固定資産税（不動産を所持することにより発生する税金です。（毎年）　　（住宅）　評価額×1.4％　　（土地）　(200m2までの評価額×(1/6)＋200m2を超える評価額×(1/3))　×1.4％
18.都市計画税（不動産を所持することにより発生する税金です。（毎年）　　（住宅）　評価額×0.3％　　（土地）　(200m2までの評価額×(1/3)＋200m2を超える評価額×(2/3))　×0.3％
住宅減税
1986年から1998年中に入居した人は「住宅取得促進税制」、1999年から2001年6月までに入居した人には「住宅ローン控除制度」が適用されます。いずれもローンの返済期間が10年以上あることが要件で、年間所得が3000万円超の人は適用されません。年末のローン残高の一定割合が戻って来ます。適用を受けるには確定申告が必要です。サラリーマンは2年目以降は年末調整で行います。住宅取得促進税制住宅ローン控除制度来年度税制改正入居時期　　1986年－1998年　　　1999年－2001年6月　　　2003年12月減税期間　　　　　6年間　　　　　　　 15年間　　　　　　　　 10年間床面積要件　　　　50－240㎡　　　　　 50㎡～ローン残高限度額　3000万円　　　　　　5000万円　最大減税額　　　　180万円　　　　　　 587万円　　　　　　　　500万円

今まで有った家を建て替える場合
１．解体工事費古い家を壊す費用です。最近の傾向は、解体よりも産廃処理の費用が多いようです。自分で処理までできる業者さんだと多少安いようです。（場所によって異なります）
２．建物滅失登記費用既存の建物を取り壊す場合、滅失登記の必要が生じます司法書士報酬料が必要です。（新しい家の登記と一緒に行う方が司法書士費用が安く済みます）
３．仮住まい費用解体から、完成までの約4～6ヶ月に家賃と敷金礼金が必要です。借りられる家賃の約10倍程度と考えておきましょう。
４．引越費用
土地を購入して新築する場合
５．土地購入費
６．仲介手数料取引額×3％+6万円
７.売買契約書の印紙代　　　　記載された契約金額が　　　　100万円を超え 500万円以下　 2千円　　　　500万円を超え1,000万円以下　　　　1万円　　　1,000万円を超え5,000万円以下　　　 1.5万円　　　5,000万円を超え1億円以下　　　　　　 4.5万円　　　1億円を超え5億円以下　　　　　　　　　 10万円
８.土地の所有権移転登記費用登録免許税＝評価額×(1/3)×5％（評価額は土地台帳による）ほかに司法書士報酬料が加わります。（土地の所有権移転は、中間検査の時までには済ませておく必要があります。）
９.住宅建築費
10.請負工事契約書の印紙代記載された契約金額が　　100万円を超え200万円以下　　　　　 400円　　200万円を超え300万円以下　　　　　千円　　300万円を超え500万円以下　　　　　2千円　　500万円を超え1,000万円以下　　　　 1万円　1,000万円を超え5,000万円以下　　　 1.5万円　5,000万円を超え1億円以下　　　　　 4.5万円　1億円を超え5億円以下　　　　　　　　　10万円
11.その他の費用カーテン・照明器具等はがかかります。
12.建物の表示・所有権保存登記費用住宅金融公庫の最終融資を受けるためには、建物の表示登記・保存登記が必要です。表示登記には登録免許税はかかりません。保存登記には登録免許税＝評価額×0.15％　（評価額、税率は減税措置により変動）に司法書士報酬額が加わります。（仕様の違いによって変わります。工事費が2000万円程度で、表示・保存合計で　10～13万円程度）
13.地鎮祭・上棟式費用地鎮祭の神官料・供え物、棟上のときの棟梁へのご祝儀・折り詰め代など。（地域の慣習の違いがあります。10万程度と考えて）
14.水道加入金水道本管から、新居に水道を引き込む為自治体に払う金です。（普通、建築工事費に含めないようです。）
建物が完成後に発生する税金
15.不動産取得税（不動産を取得した時にかかる税金です。（購入した時）　　（住宅）　（評価額-特別控除額1,200万円）×３％　　（土地）　　評価額×(1/2)×３％-税額控除額
17.固定資産税（不動産を所持することにより発生する税金です。（毎年）　　（住宅）　評価額×1.4％　　（土地）　(200m2までの評価額×(1/6)＋200m2を超える評価額×(1/3))　×1.4％
18.都市計画税（不動産を所持することにより発生する税金です。（毎年）　　（住宅）　評価額×0.3％　　（土地）　(200m2までの評価額×(1/3)＋200m2を超える評価額×(2/3))　×0.3％
住宅減税
1986年から1998年中に入居した人は「住宅取得促進税制」、1999年から2001年6月までに入居した人には「住宅ローン控除制度」が適用されます。いずれもローンの返済期間が10年以上あることが要件で、年間所得が3000万円超の人は適用されません。年末のローン残高の一定割合が戻って来ます。適用を受けるには確定申告が必要です。サラリーマンは2年目以降は年末調整で行います。住宅取得促進税制住宅ローン控除制度来年度税制改正入居時期　　1986年－1998年　　　1999年－2001年6月　　　2003年12月減税期間　　　　　6年間　　　　　　　 15年間　　　　　　　　 10年間床面積要件　　　　50－240㎡　　　　　 50㎡～ローン残高限度額　3000万円　　　　　　5000万円　最大減税額　　　　180万円　　　　　　 587万円　　　　　　　　500万円